2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
特に、社会保険料の企業負担を免れたい使用者側が労働者を誘導し、使用者、労働者双方の合意の上、制度趣旨と異なる恣意的な育休取得が行われることが懸念されます。 このような社会保険料免除を目的とした育児休業取得が行われないよう、政府はどのような対策を取るのか、厚生労働大臣にお伺いします。
特に、社会保険料の企業負担を免れたい使用者側が労働者を誘導し、使用者、労働者双方の合意の上、制度趣旨と異なる恣意的な育休取得が行われることが懸念されます。 このような社会保険料免除を目的とした育児休業取得が行われないよう、政府はどのような対策を取るのか、厚生労働大臣にお伺いします。
つきましては、国として、手続上、制度上の改善を行うとともに、現場に補助金が適正な時期に交付されるよう管理徹底をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
国税庁といたしましては、制度のさらなる定着に向けまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携の上、制度の周知、広報、相談、指導など、事業者の方の実情に応じたきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。
ただ、感染が収束していない状況、むしろ再び感染拡大が起きつつあるような現状の中で、その上、制度内容も聞けば聞くほど詰まっていない、そういう段階で今回のように強引にＧｏＴｏトラベルをスタートさせたのは大問題だと思います。
地方空港を国管理空港にすることはできないけど、地方空港をいわゆる防衛省等が管轄する特別な、特殊な空港にすることは、これ法律上、制度上できるんです。だから、あとは政治として判断をするかどうか、防衛省として判断をするかどうか。もちろん、金とか予算の面はあるけど、それは後の話です。運用として、本当に必要なのかどうなのかという議論をまずはきちんとしないと。その議論をしていない状態が今あります。
ただ、ＧＧＲの計算におきましては、いわゆる賭け金からカジノ事業者が顧客に払い戻す、いわゆる勝ち金を控除したものということになりますので、算定式上は、数式上はマイナスになるということも想定されたものが法律上制度として設けられているということでございます。
○中島委員 私が聞いたのは、今回、かかりつけ薬剤師は、私は、今回の法改正で、ちょっとマッチングしないところもありますが、事実上制度化されたというふうに認識しています。
ということで、ゾフルーザの承認に関して、必要な評価を行って条件を付しているということでございますので、運用上、制度上の問題ということについて申しますと、そうした問題というものはなかったというふうに認識をしてございます。
この理由は、子供は犯罪の回復能力が低いこと、また、子供は特に心身に受けるダメージが大きいこと、また、保護者など地域に与える不安が大きいことから、その未然防止が特に求められるところ、その対策として、前歴者による再犯の防止を図るために出所後の動向を把握することが有効と考えられましたので、警察庁と協議の上、制度の対象を被害者が十三歳未満の受刑者とされたものでございます。
そうすると、何でこんなことになってしまったんだと、自分たちは真面目に税理士の先生に聞いて二十七年度の制度でやって、何とかそのままじかに相続するよりはましだなと思っていたけど、今度圧倒的に低い、低いというか相続ゼロになっちゃうという、事実上、制度ができちゃう、これは一体どういうことかと。しかも、それを救ってもらえる余地がないということになると、これ物すごい不公平感なんですよ。
そしてもう一点でございますが、特定の県を優遇するのではないかというような御指摘でございますけれども、これにつきましては、まず、少なくともこの法律上、制度上は、特定の人材や地域に限って特定枠が活用ができるような制度にはなっていないということを御理解いただきたいと思います。そこはフラットだということであります。
利害関係を、申しわけございませんが、法律上、制度では、参加させないことができるということで規定がございます。 最終的には、委員、メンバー全体の総意の中で決めていくということであると思いますが、そうした点も含めて、委員全体が結論として異論なく了承しているということでありまして、このプロセス自体は適法に行われているものというふうに承知をしてございます。
そういう状況でありますので、ちょっと大臣に改めて問いますが、やはり政府部門がちゃんと主要農作物については種を生産、管理、供給するべきではないかと思うんですが、こういう重要なことを政府部門、都道府県が手を引いて、法律上ですよ、実際に手を引くかどうかは都道府県は任意なわけですから、法律上、制度上は手を引いて民間に委ねる、こういう仕組みをとっている国というのは海外にどのぐらいあるんですか。
この整備されていなかったからということについて言うと、さらにその下のグラフで、育児休業とか両立支援制度が会社に整備されていなくても、法律上、制度の対象であれば利用できるという状況があるわけですが、これを知っていたかどうかと聞きますと、男性の正社員の六七・九％は知らないというような状況です。
したがいまして、この制度は効果が上がっているというふうに考えておりますので、さらに検証の上、制度の拡充の可能性等につきまして、今後の方向性について検討していきたいというふうに考えております。
一方で、今回御提案申し上げております外国人観光客等を主目的とした自家用有償の制度につきましては、これは地域の住民の足ということではなくて、まさに観光客等がそういう観光地に行く又は帰ると、いろいろあるかと思いますけれども、そういった場合の足がない場合において発動できるということになっておりまして、そういう意味におきまして、現行制度と今回の制度におきましては、法令上、制度の発動要件が違うと認識しております
ですから、この通信傍受の濫用を捜査官が行うことを防ぐ手だてが、この法律上、制度的な保障がされていないんじゃないかと私は常々言っておるわけであります。答弁はまた変わらない答弁が出てきますかね、どうですか。
今般、これら交付金が、まち・ひと・しごと創生交付金として法律上制度化されますが、今後も地方が地方創生の計画を安心して立案し、今後の事業の予見可能性を立てやすくするためにも、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五の計画期間である平成三十一年度までの予算規模について、明確な額ないしはボリュームを明示すべきではないかと考えます。石破大臣の明快な答弁を求めます。
やはりこの不服申し立ての中で、どっちがどういったことを疎明していかなきゃいけないのかということは、運用上、制度が始まるまでにしっかりと決めておいていただきたい、そのように申し上げたわけでございます。 もう一つ、被告人側の防御にとって不利益になるんじゃないかという項目がございます。それは、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充でございます。
その上、制度上、地方の基準財政需要の算定方法を初め、国の裁量の余地が多過ぎます。地方の財政需要が一番よくわかっているのは地方のはずですが、需要を決めるための方法やその算定式は国が法律で決めており、その細部は総務省が決めております。こうした中央集権的な制度によって、毎年約十七兆円もの税金が地方に配られております。